介護職員の不足

介護職員の不足

少子高齢化

介護ニュースの一つ目として紹介するのは「介護職員の不足」の問題についてです。
このニュースについては下記サイトにおいて詳しく紹介されています、ここではこれを元にして考えてみましょう。
>>2025年度介護職員38万人不足【BLOGOS】

このニュースは、厚生労働省の推計の結果、2025年には現在のままのペースでは介護職員が38万人も足りなくなるということが分かった、という内容のものです。
38万人というのは極めて深刻な数字であることがわかるでしょう。
何故このような状況になってしまうのかというと、そこには2020年問題があります。

2020年問題というのは、少子高齢化の問題がより深刻化するのがこの時期からである、というものです。
2015年現在でも深刻な少子高齢化問題は、2020年に1つの転換期を迎えます。
すなわち「人口減少の始まり」です。
現在ではまだ人口は横這い、ないしは多少の増加であるのですが、2020年から人口の減少が始まり、どんどんと高齢者の比率が高くなり、労働人口の比率が低くなることが試算されています。

10年後になると、介護をして欲しくても介護職員が足りないことによって、結局家族で介護をするしかないという状況になることが考えられます。
この様にな状況になると、介護職は「お金持ちのためのもの」に変わっていく事が考えられるでしょう。
少ない枠を取り合うことになるのですから、より良い報酬を出せる人に介護があてがわれることになるのが目に見えているためです。

それでは、この問題を解決するためにはどのような方法があるのでしょうか?
政府はその場を凌ぐための方法として「移民」を取り入れて介護職になってもらう、という方法を検討しています。
しかし、この移民にもさまざまな問題があることが指摘されています。

実際、ヨーロッパなどでは移民を誘致したことによって社会基盤が破壊されたり、自国民の就職に問題が発生するなどして、大きな問題となっているのです。
例えばフランスなどではイスラム系の移民を多く取り入れたことによって伝統的な社会基盤が壊れたと考える人が多くなっており、移民反対派の政党が大勝利を納めるという結果にも繋がりました。
それでいて、移民の側からすると自分たちは正当な国民として扱われておらず、差別を受けている、ということで問題が発生する事態となっており、泥沼化の様相を呈しています。
はたして日本において同じような状況になるかどうかはわかりませんが、ともかく大量の移民を取り入れることはそれだけでリスクがあるものだ、ということは知っておかなければなりません。

もう一つの対処法

移民を取り入れて介護をしてもらう、というのはいうなれば「対症療法」のようなものです。
これでは、少子高齢化による介護職不足という病理を根治させることには繋がりません。
より根本的な解決をするためには、国内における介護職をふやすためにはどうすれば良いのかを考えることです。

何故今、介護職が不足しているのかを考えて見ればこれは明らかでしょう。
その理由の一つであるのが「介護職の待遇」です。
介護職は肉体的にも精神的にも非常に厳しい仕事であり、3Kの職場であると言われることも少なくありません。
そんな環境でありながら、収入が低いというのでは、よほど献身的な若者(自分のことを言っているようで恥ずかしいですが)しか介護職に就きたいと思わないでしょう。

介護職の人員不足は、あるいみでは「なるべくしてなっている」と言わざるを得ません。
今後さらに少子高齢化が進むことが間違いないとされている日本において、少しでも介護職の不足を補うためには、介護職に対する待遇を向上させる措置を考えることが重要です。
収入が増えれば志願者が増え、人数が増えればそれだけ仕事も分散して楽になります。
今は逆の方向に向いているために、待遇のデフレスパイラルに陥ってしまっている、ということを見なおさなければならないでしょう。